＜報酬内規・２０１０年度版＞
第１ 顧問・委託料
日本国内業務、国際業務ともに原則として月額7万5,000円以上。
東京事務所は原則として月額10万5,000円以上。
第２ 相談料
１ 非顧問会社は、
国内案件：1万500円
海外案件：3万1，500円
２ 顧問会社の相談料は原則無料とする(時間の制限はなし)。
第３ 意見書・契約書等文書作成料
１ 国内案件：A4版1枚3万5,000円以上(案件によって増・減額の余地あ
り)、もしくは契約書金額の3％以上のいずれか高い額を基準
とする。
海外案件：A4版1枚7万円以上(同上)、もしくは契約書金額の3％以
上を基準とする。
２ 顧問会社は、原則として非顧問会社の2／3とする(軽微な案件については1／2とする)。
第４ 契約書(定款等を含む)のチェック
１ 国内案件：A4版2頁までは原則として7万5,000円以上(分量と難易度
により額を決定する)。
海外案件：A4版2頁までは原則として、15万円以上(同上)。
２ 国内案件：A4版2頁を超える場合は、1枚につき1万500円以上(具体
的金額は難易度による)を加算する。
海外案件：A4版2頁を超える場合は、1枚につき2万1,000円以上(同
上)を加算する。
３ 顧問会社はA4版2頁以内は無料(但し、1ヶ月に1回)。それ以上の場合は原則として非顧問会社の場合の総額の2／3とする(軽微な案件については1／2とする)。
第５ 内容証明書の作成
国内案件：原則7万5，000円以上(案件によって、増・減額の余地あり)
海外案件：原則10万円以上(同上)
第６ 債務整理案件 ＊以下、着手金の後払いや分割払いにも応じる。
１ 任意整理
ア 1社あたり5万2,500円以上
イ 法人の場合は、債権者が主張する債権額を減額させた場合、成功報酬
として減額させた額の10％～20％
ウ 過払い金が出た場合には、回収した金額の21％(訴訟提起した場合は25％)
２ 自己破産
ア 債権者が10社未満の場合 42万円
イ 債権者が10社以上15社以下の場合52万5,000円
ウ 債権者が16社以上の場合 63万円
エ 債権総額が1000万円以上の場合 84万円
オ 法人破産の場合105万円以上
３ 個人再生
原則として42万円以上
第７ 離婚案件
１ 着手金
ア 交渉案件 42万円以上
イ 調停案件 42万円以上(交渉からの場合は21万円以上)
ウ 裁判案件 原則52万5,000円以上(交渉からの場合は31万5,000円以上)
２ 成功報酬
ア 離婚または離婚阻止という希望が達成された場合 52万5,000円以上。
イ 受領した財産分与額、慰謝料、養育費等(養育費は2年分のみ)の10％
を基準。具体的には旧弁護士会報酬基準に照らして決定する。
第８ 民事訴訟案件
１ 着手金旧弁護士会報酬基準に照らして決定する。
２ 成功報酬 旧弁護士会報酬基準に照らして決定する。
＜旧弁護士会報酬基準：第一六条＞
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8％ 16％
300万円を超え3,000万円以下の部分 5％ 10％
3,000万円を超え3億円以下の部分 3％ 6％
3億円を超える部分 2％ 4％
第９ 海外での仲裁案件
１ 着手金原則10万5,000円以上もしくは請求額等の3%～20%のいずれか高い額を基準とする。
２ 成功報酬 原則認容額等の3%～20%を基準とする。
第１０ 海外進出案件
１ 駐在員事務所の場合 原則として63万円以上
現地法人の場合原則として126万円以上
手続きに要した実費は別途請求する。
２ 企業設立後の社内文書の作成或いはチェック等(就業規則その他の社内規定、労働契約書作成等)は別途請求する。金額は第３、第４の規定を目安とする。
第11 商標登録案件
申請料： 一商標一分類につき25万円(拒否通知に対する意見書につ
いては別途費用を請求する)
手続きに要した実費は別途請求する。
第１２ 特許申請案件
申請料： 35万円以上(内容と難易度による)
海外案件については、翻訳費等を含め100万円以上。
手続きに要した実費は別途請求する。
第１３ 中国での債権回収案件
１ 着手金原則42万円以上もしくは債権額の3％以上を基準とする。
２ 成功報酬 原則取得額の5％以上を基準とする。
＜参考基準例＞
債権額1，000万円未満の場合着手金8％ 成功報酬15％
債権額1，000万円以上1億円未満の場合 着手金5％ 成功報酬10％
債権額1億円以上の場合着手金3％ 成功報酬5％
第１４ 刑事事件案件
１ 起訴前弁護原則42万円以上
＊なお、起訴猶予等の場合は成功報酬として更に原則42万円以上を加算する。
２ 公判段階弁護原則52万5,000円以上
＊ なお、無罪、執行猶予、罰金刑、減刑の場合は成功報酬として更に原則52万5,000円以上を加算する。
３ 保釈請求
ア 着手金15万7,500円以上
イ 成功報酬 15万7,500円以上
第１５ 刑事告訴案件
１ 相手方が個人の場合
ア 着手金原則42万円以上
イ 成功報酬(起訴された場合) 原則42万円以上
２ 相手方が企業の場合
ア 着手金原則63万円以上
イ 成功報酬(起訴された場合) 原則63万円以上
第１６ M&A案件
１ 着手金原則105万円以上もしくは買収予定価格の1%以上を基準とする。
２ 成功報酬 原則105万円以上もしくは買収価格の1.5%以上を基準とする。
第１７ 上場案件
１ 着手金原則450万円以上もしくは予定資金額の原則1％以上
２ 成功報酬 原則900万円以上(以上協議による)
第１８ ダンピング案件
１ 着手金原則450万円以上
２ 成功報酬 原則900万円以上(以上協議による)
第１９ 会社調査案件
１ 最低7万5,000円以上とする。
２ M&A前のデューデリは最低31万5,000円以上
第２０ 就業証・ビザの取得
原則4万5,000円以上
但し、手続に要した実費は別途請求する。
第２１ 翻訳料
１ 外語文→日文A4版1頁(40文字×30行を1頁の上限とする)
につき1万2,000円。
２ 日文→外語文A4版1頁(40文字×30行を1頁の上限とする)
つき1万5,000円。
３ 上記いずれも顧問会社は2／3とする。
第２２ 法令・条例等各種資料の送付
１ 非顧問会社の場合原則A4版1枚1,500円
２ 顧問会社は無料。
第２３ 出張費
１ 日 当弁護士原則10万5,000円
(顧問会社については1／2)
所 員原則3万1,500円
(顧問会社については1／2)
＊但し、半日出張は半額を請求する。
２ 交通費・宿泊費実費を請求する。 | 
